연준의 새 카드 `오퍼레이션 트위스트'란

송고시간2011-09-22 10:28

<美연준의 새 카드 `오퍼레이션 트위스트'란>

(서울=연합뉴스) 박상현 기자 = 미국 중앙은행이 21일(현지시각) 경기부양을 위해 이름도 생소한 `오퍼레이션 트위스트(Operation Twist)'라는 카드를 꺼내 들었다.

오퍼레이션 트위스트는 미국에서 1961년 존 F. 케네디 행정부 시절 처음 시행된 후 50년 만에 다시 동원된 공개시장조작 수단이다. 오퍼레이션 트위스트는 중앙은행이 장기 채권을 사들이는 동시에 단기 채권을 파는 식으로 시중금리를 조절하는 것을 일컫는다.
 
이론적으로, 중앙은행이 장기 채권을 사들이면 시중의 장기금리가 낮아지고, 단기 채권을 팔면 단기 금리가 오르는 효과가 생긴다.
 
원래 중앙은행이 금리를 조절하는 전통적인 방법은 공개시장 조작을 통해 초단기 단기 금리를 조절해 시차를 두고 장기금리에 영향을 주는 식이다.
 
예컨대, 경기가 어려우면 중앙은행이 초단기 금리의 운용 목표를 낮추고, 이에 맞춰 단기 자금시장에서 채권을 매입(유동성 공급)해 궁극적으로 장기 금리도 끌어내리는 식이다.
 
이런 정책이 효과를 발휘해 경기가 호전되면 장기 금리는 점차 상승곡선을 타게 된다.
 
이에 비해 오퍼레이션 트위스트는 장기금리를 끌어내리고 단기금리는 올리는 방식이다.전통적인 금리조절 방식과는 정반대로, 장·단기 채권의 수익률 곡선을 뒤집어 놓기 때문에 `트위스트'라는 명칭이 붙게 된 것이다.
 
50년 전 이 조치가 취해질 당시 `트위스트' 댄스가 선풍적인 인기를 끌어 이런 이름이 붙여졌다는 후문이다.
 
미 연방준비제도(연준.Fed)가 이런 조처를 한 것은 시중에 유동성을 늘리지 않고 장기금리를 낮춤으로써, 인플레이션의 유발없이 기업의 투자를 활성화하고 가계의 주택구입 의욕을 자극해 경기를 부양하겠다는 의도로 여겨진다. 장기 채권을 매입하는 동시에 단기 채권을 팔면 연준의 보유채권 구성만 변할 뿐 시중에 공급되는 유동성에는 변화가 없다.
 
2008년 금융위기 이후 연준이 2차례 동원한 `양적완화' 조치는 국채를 직접 매입해 유동성을 공급하는 것이기 때문에 인플레를 초래할 것이라는 비판이 끊이지 않았지만 오퍼레이션 트위스트는 이런 비판에서 한결 자유롭다.
 
그러나 장기금리의 인하로 기업투자 활성화와 부동산 시장 부양을 꾀하겠다는 연준의 전략이 성공을 거둘지에 대해서는 회의론이 만만찮다.
 
현재 기업이 투자를 회피하고 가계가 주택구입을 꺼리는 이유는 금리가 높기 때문이라기보다는 장기실업 사태와 이로 인한 내수의 침체, 증폭된 불확실성으로 인한 소비·투자심리의 위축 때문이라고 할 수 있다. 이런 마당에 장기금리를 낮춘다고 해서 기업이 투자에 나서고 가계가 지갑을 열 것인지는 의문이라는 평가가 나온다.
 
그리스의 디폴트(채무상환 불이행) 우려로 금융회사들 간에 신용경색이 심해지고 있기 때문에 연준으로서도 단기 금리를 움직여 장기 금리를 낮추는 기존의 공개시장조작에 의존하기 어렵게 된 것도 오퍼레이션 트위스트라는 고육책을 쓰게 된 배경으로 여겨진다.
 
50년 전 오퍼레이션 트위스트가 경기회복에 기여했는지에 관해서는 훗날 학자들간에 의견이 엇갈렸다. 두번째 오퍼레이션 트위스트가 이름 그대로 미국 경제에 신나는 춤바람을 불러올 수 있을지 주목된다.

株式移転の手続きやスケジュール・期間まとめ!登記の流れも解説!

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

 

株式移転を実施した際は、新設会社に既存企業の株式を移す手続きが必要です。本記事では、株式移転手続きのスケジュール・期間について、スケジュール例を挙げながら解説しています。また、株式移転の会社設立登記申請や変更登記申請手続きについても解説します。

目次

  1. 株式移転とは
  2. 株式移転のスケジュール・期間
  3. 株式移転に伴う株式移転計画の作成
  4. 株式移転の手続き・流れ
  5. 株式移転の登記申請
  6. 株式移転のご相談はM&A仲介会社へ
  7. まとめ

1. 株式移転とは

株式移転とは組織再編手法の1つであり、株式移転を行うことによって、効率的なグループ企業の構築などが可能になります。

株式移転の手続き・スケジュールの解説に入る前に、この章では、株式移転とはどのような手法なのか解説します。

株式移転の手法

株式移転は、新たに会社を設立し、その新設会社に既存会社の株式を移すことで統合する手法です。

新設会社に既存会社のすべての株式を移すので、新設会社は完全親会社、既存会社は完全子会社になります。

既存会社が1社だけで行う株式移転を単独株式移転といい、2社以上の既存会社が新設会社に株式を移すことを共同株式移転といいます。

株式移転の目的

株式移転では完全親会社と完全子会社の関係が作られるため、株式移転はグループ企業をホールディングス化する際によく用いられます。

株式移転によって、完全親会社は完全子会社に対する意思決定をすべて管理し、完全子会社はさまざまな株主の意見に左右されることなく、事業に専念できます。

株式移転と株式交換の相違点

株式交換も、完全親会社と完全子会社の関係を作る手続き方法です。株式交換は、株式移転のように新しく会社設立を行うのではなく、すでにある会社間で実施します。

つまり、これらの手法における大きな違いは、株式移転は新設する親会社へ子会社株式を移転するのに対し、株式交換は子会社株式を承継する親会社はすでに設立済みの会社ということです。名称は似ていますが、スキームは異なります。

【関連】株式移転とは?株式交換との違いや手続き、メリット・デメリットを解説

2. 株式移転のスケジュール・期間

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株式移転の手続きに必要なスケジュールの流れ・期間について解説します。以下の表は、9月1日を効力発生日とし、手続き期間を2ヶ月とした場合のスケジュールの流れです。

この章では、以下のスケジュール・期間で株式移転手続きを進めた場合を例として、詳しく解説しています。
 

日程 完全子会社 完全親会社
7月上旬 各所との交渉・調整
株式移転計画の見直しなど
 
7月下旬 取締役会による株式移転の承認決議
事前開示書類の備置
 
8月上旬 株主総会招集通知の発送
反対株主の株式買取請求通知発送
 
8月下旬 株主総会の特別決議  
9月1日(効力発生日) 変更登記(必要な場合) 会社設立登記
9月1日以降 事後開示書類の備置 事後開示書類の備置

完全親会社側

株式移転では、新設会社の設立日が効力発生日になるため、完全親会社のスケジュールは、9月1日の登記申請から始まります。
 

  1. 設立のための登記申請
  2. 株式移転の事後開示書類の備置・開示

①設立のための登記申請

完全親会社のスケジュールは、9月1日の設立登記から始まります。株式移転の効力発生は、効力発生日に自動的に生じるわけではなく、完全親会社の会社設立登記によって初めて効力が発生します。

そのため、効力発生日に登記ができなかった場合は、株式移転の効力は発生しないため、十分注意しておかなければなりません。

なお、株式移転の登記に必要な手続き・書類などについては、記事後半で詳しく解説しています。

②株式移転の事後開示書類の備置・開示

完全親会社は、9月1日の設立登記から6ヶ月の間、株式移転の事後開示書類を紙媒体、または電磁媒体の形で本店に備え置きます。

事後開示書類は、株主や債権者などから要求があった場合、いつでも閲覧できる状態にしておかなければなりません。

完全子会社側

完全子会社側の手続き・スケジュールの流れは以下のとおりです。
 

  1. 株式移転の準備
  2. 取締役会による決議
  3. 株式移転計画などの事前開示書類の備置
  4. 株主総会の招集通知・反対株主などへの通知
  5. 株主総会による株式移転計画の承認決議
  6. 株式移転による変更の登記申請
  7. 株式移転の事後開示書類の備置・開示

①株式移転の準備

完全子会社となる企業は、上記スケジュールに合わせて、9月1日の完全親会社の設立登記日までに株式移転手続きが完了するようスケジュールを組みます。

株式移転では、株式移転計画書の作成が会社法で定められているため、上記スケジュールのように株式移転準備の最終段階ではなく、実際にはもっと早い時期から、M&A仲介会社など専門家との契約や戦略策定、株式移転計画書の作成などを進めていきます。

②取締役会による決議

取締役会がある場合は、取締役会決議で株式移転計画の承認を行うことが、会社法によって定められています。

取締役会での承認が得られれば、8月下旬の株主総会に合わせて、スケジュールを進めていきます。

③株式移転計画などの事前開示書類の備置

取締役会で株式移転の承認が得られたら、事前開示書類を以下の最も早い日に、本店に備え置くことが会社法で定められています。

また事前開示書類は、株式移転の効力発生日から6ヶ月間本店に備え置くことが、会社法により規定されています。
 

  • 株主総会の2週間前
  • 反対株主への公告か通知の日
  • 債権者保護手続き公告か通知の日
  • 新株予約権に関する公告か通知の日

④株主総会の招集通知・反対株主などへの通知

株主総会の招集通知と反対株主への通知は、非上場企業の場合は7日前まで、上場企業の場合は14日前までに送付します。

上記スケジュールの場合は株主総会が8月下旬なので、8月上旬より前に余裕を持って送る必要があります。

⑤株主総会による株式移転計画の承認決議

会社法では、株式移転を行うには株主総会の特別決議で承認を得なければならないと定められています。このとき反対株主は、株式移転に反対の意思を表明しておく必要があります。

⑥株式移転による変更の登記申請

完全子会社は、新株予約権を発行している場合に変更登記申請が必要となるので、スケジュールの流れに組み込んでおく必要があります。

そのため、変更登記申請は、株式移転の効力発生日を迎えたら、速やかに行わなければなりません。

⑦株式移転の事後開示書類の備置・開示

完全親会社と同じく、完全子会社も完全親会社が設立されてから6ヶ月間、事後開示書類を本店に備え置くことが会社法で定められています。事後開示書類は、いつでも閲覧できる状態にしておかなければなりません。

債権者保護手続き・株券などの提供公告が必要な場合の期間

株式移転によって債権者が不利益を被る可能性がある場合や、完全子会社が株券発行会社の場合は、債権者保護手続きや株券などの提供公告手続きを行うことが会社法で定められています。

債権者保護手続き

債権者保護手続きでは、官報公告を行った後に個別通知を行うため、債権者保護手続きには少なくとも1ヶ月以上かかります。

そのため、手続き開始はそれよりも前に余裕を持って始めておかなければなりません。上記スケジュールの場合は、7月下旬までには官報公告と個別通知の手続きを済ませるようにしましょう。

また、債権者が期間内に異議申し立てをした場合は、債権者への弁済手続きを行わなければなりません。債権者が期日内に異議申し立てをしなかった場合は、株式移転について同意したと判断されます。

株券などの提供公告

債権者保護手続きと同じく、株券保有株主への手続きも、新設会社が設立される日の1ヶ月前までに余裕を持って行う必要があります。

上記スケジュールの場合、7月下旬までに公告・通知を済ませるようにしましょう。また、株券保有者が期日までに株券を提出しなかった場合、対価を支払う必要はありません。

ただし、やむを得ない理由で株券が提出できなかった場合には、代替手続きで対価を交付できます。

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3. 株式移転に伴う株式移転計画の作成

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株式移転を行う場合、完全子会社は株式移転計画書を作成することが、会社法により定められています。

会社法で定められている記載すべき事項は、以下の7項目です。また、会社法で定められてはいませんが、株式移転計画書とともに、完全親会社となる新設会社の定款を添付するのが一般的です。
 

  1. 新設会社の目的・商号・本店所在地・発行可能株式総数・新設会社の定款で定める事項
  2. 新設会社の取締役・会計監査人
  3. 株主に交付する株式と割当て
  4. 新設会社の資本金と準備金について
  5. 新設会社の設立日
  6. 株主総会の決議について
  7. 事情変更・効力の失効について

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4. 株式移転の手続き・流れ

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前章では、株式移転の期間・スケジュールについて述べましたが、ここでは具体的な手続きの流れについて解説していきます。
 

  1. 株式移転計画の作成
  2. 事前開示書類の備置
  3. 株主総会による株式移転計画の承認決議
  4. 債権者保護の手続き・株券などの提供公告
  5. 反対株主からの株式買取請求
  6. 公正取引委員会・金融商品取引法上の届け出
  7. 株券・新株予約権の証券提出手続き
  8. 株式移転の効力発生
  9. 新株発行・設立・変更の登記申請
  10. 事後開示書類の備置・開示

①株式移転計画の作成

完全子会社側はM&Aの専門家とともに、株式移転計画書の準備などを進めます。共同株式移転の場合は、他社との打ち合わせなども進めていきます。

②事前開示書類の備置

完全子会社は、会社法で定められた日のいずれか早い日から、株式移転によって新設会社が設立された日以降6ヶ月の間、会社法で定められた一定の事項を記載した事前開示書類を、本店に備え置かなければなりません。

③株主総会による株式移転計画の承認決議

株式移転を実施するためには、株主総会の特別決議で承認を得なければなりません。

完全子会社側は株主総会開催の丸7日前まで、上場企業は14日前までに、株主総会の招集通知と反対株主の株式買取請求に関する通知を送付します。

株式移転が承認されるには、議決権のある株主が半数以上参加し、3分の2以上の賛成が必要です。

④債権者保護の手続き・株券などの提供公告

株式移転では、完全子会社から完全親会社に新株予約権が移された場合に債権者保護手続きが必要になります。

債権者保護手続きでは、原則官報公告と個別通知の両方を行う必要があります。ただし、官報公告とともに日刊新聞や電子公告も行う場合には、個別通知は省略できます。

また、株券発行会社も同じく、官報公告と個別通知が必要となるので、注意しましょう。

⑤反対株主からの株式買取請求

完全子会社が株券発行会社で、株券を持つ株主が複数人いる場合には、株券など提出公告と株主への個別通知が必要です。

反対株主は、株主総会の開催前に株式移転への反対意思を示したうえ、株主総会で反対することで株式買取請求を行うことができます。

⑥公正取引委員会・金融商品取引法上の届け出

大企業同士の株式移転などで大きな業界再編が伴う場合は、市場に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、独占禁止法に抵触する可能性がある企業は、公正取引委員会に届け出が必要です。

また、金融商品取引法で定める条件に該当する企業は、法令で定められた情報を開示しなければなりません。

独占禁止法や金融商品取引法に該当するかどうかわからない場合は、あらかじめ監督官庁やM&Aの専門家などに相談しておくことが必要です。

⑦株券・新株予約権の証券提出手続き

株式移転完了後に新株予約権の権利を行使されると、子会社の株式を100%取得できなくなります。そのため、新株予約権の発行会社は、保有者に対して証券を提出するよう公告・通知を行わなければなりません。

提出された新株予約権は消滅させますが、期日までに保有者が提出しない場合、対価の交付を拒否できます。

このような事情から、新株予約権を交付する際は、株式移転などのM&Aによって新株予約権が消滅する可能性があることを、あらかじめ説明しておかなければなりません。

⑧株式移転の効力発生

株式移転では、新設会社の設立登記日が効力発生日となります。新設会社の設立は登記申請によって完了するので、設立登記は速やかに行う必要があります。

法務局に登記申請する関係から、効力発生日は法務局が閉まっている日に設定できないため、株式移転を行う際は、効力発生日の設定に注意が必要です。

⑨新株発行・設立・変更の登記申請

完全親会社となる新設会社は、効力発生日を迎えたら登記申請を行います。完全子会社で変更登記が必要な場合、新設会社の登記申請と子会社の変更登記は同時に行う必要があります。

完全親会社は会社設立の登記が必要ですが、完全子会社は株式の保有者が移動するだけなので、基本的に登記は必要ありません。

ただし、新株予約権を完全親会社に移す場合は、変更登記が必要となることを覚えておきましょう。

⑩事後開示書類の備置・開示

完全親会社と完全子会社は、新設会社の設立登記から6ヶ月間、事後開示書類をそれぞれの本店に備え置くことが会社法で定められています。

事後開示書類には、以下4つの事項を記載します。
 

  • 効力発生日
  • 反対株主の株式買取請求の経過
  • 移転株式数
  • その他重要事項

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5. 株式移転の登記申請

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完全親会社の登記は、会社設立の登記申請が必要です。一方、完全子会社の登記は、必要となる条件が限られています。

完全子会社の場合は、株式が完全親会社に移るだけなので、基本的には登記申請が必要ありません。ただし、新株予約権を発行している場合は変更登記が必要です。

この章では、登記に必要な書類や登記の際に課せられる税金について、詳しく解説していきます。

株式移転の際の登記申請

完全親会社の登記では、以下の事項に関する申請を行います。新設登記の際の登録免許税は、新設会社の資本金に0.007を掛けた金額です。

ただし、算出した金額が15万円を下回った場合には15万円が登録免許税となり、登録免許税分の収入印紙を用紙に貼り付けて提出します。

【完全親会社の登記で申請する事項】

  • 登記の事由
  • 登記すべき事項
  • 課税標準金額


【登記申請時の添付書類】

  • 株式移転計画書
  • 定款
  • 株主総会議事録
  • 設立時取締役などに関する書類
  • 債権者保護手続きに関する書類
  • 株券提供公告に関する書類
  • その他必要に応じて各種書類を提出

新株予約権を株式移転の対価とした場合の登記申請

完全親会社が完全子会社へ新株予約権を対価として交付した場合、完全親会社は登記すべき事項に新株予約権の発行事項を加えます。このとき、登録免許税は前述の金額に9万円を上乗せした金額となります。

また、完全子会社は変更登記が必要となり、完全子会社の変更登記は、完全親会社の設立登記と同時に登記申請を行わなければなりません。

【変更登記の申請事項】

  • 登記の事由
  • 登記すべき事項


【変更登記の必要書類】

  • 印鑑証明書
  • 委任状


登録免許税は、登記申請1件ごとに3万円が課せられます。

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7. まとめ

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本記事では株式移転手続きの流れ、スケジュール・期間や登記の流れなどについて解説してきました。

株式移転のスケジュール・期間の一例は以下のとおりです。

日程 完全子会社 完全親会社
7月上旬 各所との交渉・調整
株式移転計画の見直しなど
 
7月下旬 取締役会による株式移転の承認決議
事前開示書類の備置
 
8月上旬 株主総会招集通知の発送
反対株主の株式買取請求通知発送
 
8月下旬 株主総会の特別決議  
9月1日(効力発生日) 変更登記(必要な場合) 会社設立登記
9月1日以降 事後開示書類の備置 事後開示書類の備置



株式移転手続きは以下の流れで進みます。

  1. 株式移転計画の作成
  2. 事前開示書類の備置
  3. 株主総会による株式移転計画の承認決議
  4. 債権者保護の手続き・株券などの提供公告
  5. 反対株主からの株式買取請求
  6. 公正取引委員会・金融商品取引法上の届け出
  7. 株券・新株予約権の証券提出手続き
  8. 株式移転の効力発生
  9. 新株発行・設立・変更の登記申請
  10. 事後開示書類の備置・開示


完全親会社は以下の登記申請を行います。

  • 登記の事由
  • 登記すべき事項
  • 課税標準金額


また、以下の登記申請書類を添付します。

  • 株式移転計画書
  • 定款
  • 株主総会議事録
  • 設立時取締役などに関する書類
  • 債権者保護手続きに関する書類
  • 株券提供公告に関する書類
  • その他必要に応じて各種書類を提出


新設登記の際の登録免許税は以下のとおりです。
資本金 × 0.007 (計算結果が15万円以下の場合は15万円が登録免許税)

完全子会社の変更登記は以下の手続きが必要です。

  • 登記の事由
  • 登記すべき事項
  • 登録免許税(登記1件ごとに3万円)


変更登記では以下の書類が必要です。

  • 印鑑証明書

 

出所

https://masouken.com/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E3%81%AE%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%8D%E3%82%84%E3%82%B9%E3%82%B1%E3%82%B8%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%83%AB

 

 

 

会社清算とは?清算のスケジュール、費用や税務、注意点を徹底解説!

会社は、一定の手続きによって解散や清算を行うことができる。会社の清算手続きは、会社法や税法などの法律で定められたルールと期限内で対応しなければならない。ここでは、会社解散・清算業務をスムーズに行うためにも、これらの煩雑な手続きのポイントと進め方を解説する。

目次

  1. 会社の清算とは?会社清算の意味
  2. 会社清算の2つの種類
    1. 1.通常清算
    2. 2.特別清算
  3. 会社清算手続のスケジュールと発生する費用は?
    1. 1.株主総会で解散について決議する
    2. 2.解散の実施と清算人の登記をする
    3. 3.解散の届出(異動届)を提出する
    4. 4.清算人会・(臨時)株主総会を開催する
    5. 5.債権申出の官報広告または会社債権者への通知する
    6. 6.解散した事業年度の確定申告書を作成・提出する
    7. 7.清算事業年度の確定申告書を作成・提出する
    8. 8.残余財産を分配する
    9. 9.決算報告の作成及び株主総会の承認(清算結了)を得る
    10. 10.清算決了の登記
    11. 11.残余財産確定事業年度の確定申告書の作成提出
    12. 12.清算結了届の提出
    13. 13.清算人による帳簿資料の保存
  4. 会社清算に係る費用及び料金
  5. 会社解散・清算の税務のポイント3つ
    1. 1.事業年度の区切りと確定申告書
    2. 2.消費税
    3. 3.残余財産の分配とみなし配当
  6. 会社清算における注意点

会社の清算とは?会社清算の意味

「清算」とは、会社が解散をする際に、法律面はもちろん経済的な関係も整理する手続をいう。清算に関わる業務が全て完了すると、会社は法人格を失うため「消滅」することになる。
 
ここで、「清算」の前に行われる「解散」についても触れておきたい。
 
「解散」とは、会社の法人格を消滅させる原因となる法律事実のことであり、「会社法」等によって、会社は以下のような場合に「解散」すると定められている。  

  1. 定款で定めた会社の存続期間が満了した場合
  2. 定款で定めた解散につながる事由が発生した場合
  3. 株主総会で解散することが決議された場合
  4. 合併された場合(吸収される会社のみ)
  5. 会社が破産してしまった場合
  6. 裁判によって解散命令や解散判決があった場合
  7. 休眠会社の「みなし解散」(注1)に該当した場合
  8. 特別法上(注2)の解散原因が発生した場合
     
    (注1)株式会社の場合、登記起算日から12年の間、登記申請もされていない「休眠会社」は、廃止していない届出申請を公告された2ヵ月以内に行わなければ、解散したものとみなされる。
    (注2)銀行法・保険業法等

会社清算の2つの種類

会社の「清算」は、一般的に「通常清算」と「特別清算」の2つの「法定清算」に区分することができる。

1.通常清算

取締役に代わって清算人を選任し、清算人が財産整理手続きを進め、関係人がこれを承認して終結する手続をいう。

2.特別清算

清算を遂行する際に、著しく支障をきたすような特別な事情があるときや、債務超過の疑いがあるときに、債権者・清算人・監査役・株主の申立てにより裁判所の監督の下に進められる清算手続をいう。

会社清算手続のスケジュールと発生する費用は?

一般的な清算手続のスケジュールは以下の通りとなる。

1.株主総会で解散について決議する

株式会社の解散を決定するには、株主総会で特別決議(注1)が必要となる。株主総会では、会社の清算人の選任も同時に行う。この解散決議をもって会社の営業自体は終了するが、解散決議以降、清算手続きが終了するまでは「清算中の会社」として存続することになる。

2.解散の実施と清算人の登記をする

解散の日から2週間の間に、法務局に解散と清算人選任登記の申請をする必要がある。この時、定款や株主総会の議事録も添えなければならない。

3.解散の届出(異動届)を提出する

会社解散の事実を以下の役所へ提出する必要がある。

  • 税務署
  • 都道府県税事務所、市町村役場
  • 社会保険事務所
  • ハローワーク
  • 労働基準監督署 など

4.清算人会・(臨時)株主総会を開催する

清算人は、解散時点において会社財産の調査を行った上で「財産目録」と「貸借対照表」を作成し、(臨時)株主総会を開催して書類の承認を得なければならない。

5.債権申出の官報広告または会社債権者への通知する

会社が解散した時は、債権者にその旨を通知(「催告」という)する必要がある。そのため、清算人は、2カ月を下らない一定期間内にその債権を申し出るように官報に公告しなければならない。また、帳簿等で判明している債権者に対しては、個別に申出の催告を行うことになる。

6.解散した事業年度の確定申告書を作成・提出する

解散日から2ヵ月以内に、事業の開始日から解散日までを「みなし事業年度」として、確定申告(「解散事業年度の確定申告」という)を行う必要がある。

7.清算事業年度の確定申告書を作成・提出する

解散の日の翌日からの1年間までの期間を「みなし事業年度」として、確定申告(「清算事業年度の確定申告」という。)を行う必要がある。これまでの事業年度が変更されることが多いので、注意が必要である。

8.残余財産を分配する

残余財産とは、解散会社の債務を完済した後に残った財産のことを指す。残余財産は、解散会社の持ち主であった株主に分配しなければならない。

9.決算報告の作成及び株主総会の承認(清算結了)を得る

清算人は、残余財産の分配が終了後、速やかに決算報告書を作成し、株主総会を開催して株主の承認を受けなければならない。これをもって「清算結了」となる。

10.清算決了の登記

「清算結了」後、2週間以内に清算結了登記を申請する必要がある。清算結了の登記が終われば、会社の登記簿は閉鎖される。

11.残余財産確定事業年度の確定申告書の作成提出

残余財産が確定した事業年度に該当する確定申告書を、残余財産が確定した翌日から1ヵ月以内に、税務署へ提出する必要がある。

12.清算結了届の提出

清算結了した後、所轄税務署か地方公共団体へ異動届出書を提出しなければならない。

13.清算人による帳簿資料の保存

清算人は,清算会社の帳簿やその事業経営や清算に関わる重要資料を、清算結了登記の申請を終えてから10年間保存しなければならない。

会社清算に係る費用及び料金

会社清算に伴い発生する費用としては、「登録免許税(=3.9万円)」「官報の広告費用」「登記事項証明書等の取得費用・郵送料」などがある。
 
また、上記以外にも各種の登記や清算手続きを司法書士に依頼すると、別途司法書士に支払う報酬が必要となる。また、会社の解散・清算に伴って確定申告書を提出する際に税理士に依頼すると、さらに税理士報酬が必要となる。
 
したがって、法務や税務の専門家に会社生産の関連手続きを依頼することを前提とした場合には、会社清算に伴う費用総額として50万円程度を見積もっておくことが望ましい。
 
会社清算において必要な費用は、所有する設備や在庫などはもちろん会社規模によっても変わるため、会社解散を決断する前にある程度の見積もりを行うことも検討しよう。

会社解散・清算の税務のポイント3つ

1.事業年度の区切りと確定申告書

会社が解散をした場合には、その事業年度開始の日から解散の日までが一つの事業年度(解散事業年度)とみなされ、その後は解散の日の翌日から1年ごとの期間が清算中の事業年度(清算事業年度)となる。
 
清算中の事業年度の途中で残余財産が確定した場合は、その事業年度の開始の日から残余財産の確定の日までが一つの事業年度(残余財産確定事業年度)となる。
 
確定申告書は、それぞれの事業年度ごとに提出する必要があるため、3月決算を例として整理すると以下のようになる。

2.消費税

一般的に、消費税の課税事業者となるかどうかは、2期前の課税売上高で判定される。そのため、解散事業年度や清算事業年度1期目には、消費税の課税事業者に該当している場合が多い。
 
清算事業年度は営業活動が行われないため、基本的に売上が計上されることはないが、建物等の固定資産を売却した場合には、売却収入が課税売上となる。他方、経費の発生は少ないと予想されるため、資産売却などを行う場合は、消費税の納付が必要となるケースも考えられる。そのため、消費税の申告・納税にも十分留意する必要がある。

3.残余財産の分配とみなし配当

会社を解散した際に生じる残余財産の分配は、定款の定めに従うほか、各株主が所有する株式数に応じて行う必要がある。なお、株主に対する残余財産の分配は、原則として会社の債務を弁済した後でなければ行うことができない。
 
会社の解散によって株主が残余財産の分配を受けた場合、税務上の「みなし配当」に該当するか否かを確認しておく必要がある。「みなし配当」とは、実際には配当を受けていない株主が、配当を受取ったものとみなされて課税されることを指す。
 
みなし配当の金額は下記の計算式により算出される。
 
(計算式)
みなし配当金額 = 残余財産分配額 - 払戻等対応資本金額等の額(注)
 
※1.残余財産を株主等に分配する直前の資本金額
※2.解散する会社の前期末の資産の帳簿価額から負債の帳簿価額を控除した金額
 
解散会社は、残余財産を分配する事由が生じた日や分配を実施する事実に加え、所有する株式の1株当たりみなし配当金額を、分配対象の株主に通知しなければならない。
 
また、配当支払いの際に徴収する源泉所得税は上記のみなし配当にも適用されるため、残余財産を分配する際には、源泉徴収額が適切に計算されているか確認する必要がある。  

会社清算における注意点

会社清算には、さまざまな法務・税務対応が必要となるほか、消費税の納税や残余財産の株主等への分配に伴うみなし配当課税など、思い掛けないタイミングで課税等が発生することもある。
 
会社清算は複雑な手続きが伴い、定められた期間内に対応しなければいけないこともある。時間的にも金銭的にも余裕があるうちに、できうる限り事前検討を含めて計画的に行うことが重要である。
 
また、会社清算手続において、債権放棄などを受けると、税務上は益金として算入されることなり、課税所得が発生する場合がある。そのような場合は、過去の欠損金を利用することで、課税所得の発生を抑えることもあるので、税務や法務の専門家を適切に活用して問題をクリアにしていただきたい。

文 ・風間啓哉(公認会計士・税理士)

出所

요약

  • 1인 가구는 30.4%로 2010년(15.8%)에 비해 두 배 가까이 늘었다
  • 특히 1인 가구 가운데 50대 이상 고령층이 61.1%로 절반 이상을 차지했다.
  • 2인 이하 가구도 전체의 62.1%를 차지해 1~2인 가구가 다수
  • 평균 가구원 수도 2.3명으로 2015년 2.8명에 비해 큰 폭 감소
  • 1인가구 가운데 20대의 경우 23.5%가 부모의 지원을 받고 있었으며 60대의 24.7%와 70세 이상은 45.7%가 공적 지원
  • 배우자와의 관계 만족도는 2015년 51.2%보다 늘어난 57.0%로 나타났다. 특히 20대(78.0%)와 30대(67.9%) 등 젊은 연령층에서 만족도가 높은 것으로 나타났다.
  • 특히 70대 이상 연령대에서도 당사자 중심 결혼을 43.8%, 가족 중심 장례를 48.8% 지지하는 것으로 나타나 전 연령대에서 인식 변화가 나타나고 있었다. 

나도 혼자 산다…세집 중 한곳 `1인가구`

2020년 가족실태조사

10년전 비해 비중 두배로 늘어
1인가구 61%는 50대이상 고령

  • 박승철 기자
  • 기사 입력 2021년 5월 30일 17:48
  • 기사 수정 2021년 5월 30일 19:45

1인 가구 비중이 급속히 증가하고 있는 것으로 나타났다. 또 젊은 세대일수록 비혼, 무자녀 가구 찬성 비율이 높아 가족 구성에 대한 인식이 변화하고 있는 것으로 드러났다.

 


여성가족부가 30일 발표한 '2020년 가족실태조사'에 따르면 전체 가구 중 1인 가구는 30.4%로 2010년(15.8%)에 비해 두 배 가까이 늘었다. 특히 1인 가구 가운데 50대 이상 고령층이 61.1%로 절반 이상을 차지했다.

2인 이하 가구도 전체의 62.1%를 차지해 1~2인 가구가 다수를 점하고 있는 것으로 나타났다. 반면 부부와 미혼 자녀로 구성된 가구는 31.7%로 2010년 48.4%, 2015년 44.2%에 비해 크게 줄었다. 평균 가구원 수도 2.3명으로 2015년 2.8명에 비해 큰 폭으로 줄어들었다.

특히 1인 가구에 경제적 취약계층이 다수 포진하고 있었다. 월 소득 50만원 미만은 7.9%, 50만~100만원은 25.2%, 100만~200만원은 25.0%로 나타났다.

1인 가구 가운데 생활비를 본인이 마련한다는 비율이 69.5%로 가장 높았다. 20대의 경우 23.5%가 부모의 지원을 받고 있었으며 60대의 24.7%와 70세 이상은 45.7%가 공적 지원을 받고 있다.

1인 가구 생계에서 가장 부담이 되는 지출 항목으로는 주거비(35.7%) 식비(30.7%) 의료비(22.7%) 순으로 나타났다. 주거비 부담은 20~50대에서 비교적 높고 식비 부담은 20대 이하, 의료비 부담은 60대 이상에서 비교적 큰 것으로 조사됐다.

한편 우리 사회에서 다양한 가족 형태에 대한 수용도가 높아지고 있는 것으로 나타났다. 조사 결과 20대는 비혼 독신에 대해 53%가 동의할 수 있다고 응답했고 결혼 후 무자녀(52.5%)에 대해서도 절반 이상이 동의 입장을 보였다.

비혼 동거에 대해서도 20대의 절반에 가까운 46.6%가 동의했다. 전체 조사 대상 가운데서는 비혼 동거에 26.0%가 동의해 2015년 21.1%보다 약 5%포인트 증가했다. 결혼 후 무자녀에 대해서도 2015년(21.3%)에 비해 7%포인트 늘어난 28.3%가 동의했다.

이번 조사는 여성가족부 의뢰로 한국여성정책연구원과 통계청이 지난해 9월 전국 1만997가구를 대상으로 조사원에 의한 면접조사 방식으로 실시됐다. 5년마다 시행되다 지난해부터 조사 주기가 3년으로 단축되면서 다음 조사는 2023년에 실시될 예정이다.

이정심 여가부 청소년가족정책실장은 "1인 가구의 성별, 연령 등을 고려한 생애주기별 정책 설계가 필요함을 시사한다"며 "주거에 대한 지원 필요성에 대해서는 연령과 관련 없이 아주 많은 수요가 있었기 때문에 관련 부처와 계속 협의해 주거 지원 방안을 모색하도록 하겠다"고 말했다.

고령 어르신 60% "생활비 내가 벌어 쓴다"


1만997가구 조사해보니

결혼·장례문화 인식 간소해져
10명중 6명 "가족중심 바람직"

20대 절반 "결혼 생각 없다"

 

 

30일 여성가족부의 '2020년 가족실태조사'에 따르면 배우자와의 관계 만족도가 전반적으로 향상되고 있는 것으로 나타났다. 배우자와의 관계 만족도는 2015년 51.2%보다 늘어난 57.0%로 나타났다. 특히 20대(78.0%)와 30대(67.9%) 등 젊은 연령층에서 만족도가 높은 것으로 나타났다. 반면 가사 노동 수행에 있어서는 불평등한 성역할 분담 행태가 여전했다. 가정 내에서 가사 노동을 아내가 하는 비율은 70.5%, 자녀 양육 및 교육을 아내가 하는 비율도 57.9%였다.

특히 자녀 돌봄과 관련해 '준비물 챙기기'(83%), '일상생활 돌봄'(83%), '자녀 학습 관리'(74.9%)에서 여성 전담 비율이 높았다. 반면 29세 이하 부부에서는 가사 노동을 부부가 똑같이 수행하는 비율이 56.4%, 자녀 양육 및 교육을 똑같이 수행하는 비율은 49.2%로 젊은 연령대를 중심으로 가사와 자녀 양육을 동등하게 분담하는 경향이 확산되고 있는 것으로 나타났다.

가족 의례에 대한 인식도 크게 달라지고 있었다. 결혼식을 당사자 중심으로 치르는 것에 대해서는 응답자의 60.3%가 동의했고 장례식을 가족 중심으로 치르는 것에 대해서도 58.9%가 동의했다. 특히 70대 이상 연령대에서도 당사자 중심 결혼을 43.8%, 가족 중심 장례를 48.8% 지지하는 것으로 나타나 전 연령대에서 인식 변화가 나타나고 있었다. 그러나 제사를 지내지 않는 것과 가부장적 가족 호칭을 개선하는 것에 대해서는 20~40대 절반 이상이 동의한 반면 70대 이상에서는 27%만 동의했다.

조사 결과 20대의 경우 비혼 독신에 대해 53%가 동의할 수 있다고 응답했고 결혼 후 무자녀(52.5%)에도 절반 이상이 동의 입장을 보였다. 비혼 동거 역시 20대의 절반에 가까운 46.6%가 동의했다.

한편 고령 부모에 대해 자녀가 경제적으로 부양하는 비율은 갈수록 줄어들고 있는 것으로 나타났다. 성인 자녀에게 부모님 생활비 마련 방법을 조사한 결과 '부모님 스스로 해결한다'는 응답이 61.4%로 2015년(41.6%) 대비 19.8%포인트 증가했다. 경제적 부양은 줄어들고 있지만 고령층의 자녀와의 관계 만족 비율은 63.2%로 높은 편이었다.

청소년 자녀와 부모 간 관계도 비교적 원만한 것으로 나타났다. 청소년 자녀가 있는 응답자 가운데 67.4%가 자녀와의 관계에 만족한다고 답해 2015년 대비 5.7%포인트 늘었다. 청소년 자녀 중 부모와의 관계에 만족한다고 응답한 비율은 아버지와의 관계가 65.6%, 어머니와의 관계가 79.6%였다. 정영애 여성가족부 장관은 "이번 실태조사 결과를 바탕으로 가족 형태와 생애주기에 맞는 가족 지원 정책을 적극적으로 발굴·확대하겠다"고 밝혔다.

[박승철 기자]

 

중앙은행은 왜 채권을 사고팔까

 

 중앙은행은 채권시장 등에서 채권을 팔아 유동성을 조절하고 이를 통해 시장금리에 영향을 준다. 이런 정책수단을 공개시장조작이라고 한다. 2008년 글로벌 금융위기가 일어나자 미국의 중앙은행인 연방준비제도이사회(연준)는 채권시장에서 장기 국채와 주택저당증권(MBS)을 사들여 달러를 공급하는 한편 장기채권금리를 낮은 수준에 머무르게 하는 양적완화 정책을 폈다. 공개시장조작을 통한 통화정책 수행의 대표적인 예다.

 

  공개시장조작은 오늘날 대부분의 선진국 중앙은행들이 주로 활용하는 통화정책 수단이다. 공개시장조작은 지급준비정책이나 신용정책 등 다른 통화정책 수단에 비해 규모와 시기를 신축적으로 조정할 수 있어 정책목표를 정밀하게 달성할 수 있다는 장점을 갖고 있다. 또 금융거래의 형태로 이뤄진다는 점에서 가장 시장친화적인 정책수단이다.

 

나라마다 경제 규모와 구조가 다르듯 각국의 중앙은행이 공개시장조작 정책을 수행하는 목적이나 방식도 각기 다르다. 미 연준은 정책금리를 더 이상 내릴 수 없는 상황에 다다르자 장기 국채 및 MBS를 사들여 유동성을 공급하는 형태의 공개시장조작을 통해 장·단기금리를 낮게 유지하려 했다. 반면 한국은행은 콜(Call) 금리 등 초단기금리가 금융통화위원회가 정한 기준금리로부터 크게 벗어나지 않도록 통화안정증권 발행, 환매조건부채권(RP) 매각 및 통화안정계정 예치 등을 통해 주로 유동성을 흡수하는 방식의 공개시장조작을 실행하고 있다. 


 한은이 주로 시중의 유동성을 흡수하기 위해 공개시장조작을 하는 이유는 우리나라 경제구조의 특성에서 찾을 수 있다. 수출 중심의 경제구조를 가진 우리나라는 최근 29개월 연속 경상수지 흑자를 기록하는 등 외화가 지속적으로 들어오는 상황에 놓여 있다. 유입된 외화가 원화로 바뀌는 과정에서 원화가 계속 공급됐고 이렇게 늘어난 원화는 우리 경제, 특히 단기금융시장에서 필요한 수준보다 훨씬 많아졌다.


 개인이나 회사 입장에서는 돈이 많을수록 좋지만 전체 경제 규모에 비해 돈, 즉 유동성이 너무 많으면 여러 가지 문제가 발생할 수 있다. 단기금융시장에서 어떤 일이 벌어지는지 살펴보자.


 단기금융시장은 금융기관, 기업 등 경제주체들이 일시적인 자금 과부족을 조절하기 위해 만기가 짧은 금융상품을 거래하는 시장으로 하루짜리 자금을 빌리거나 빌려주는 콜시장이 대표적이다. 유동성(돈)이 풍부하면 콜시장에서는 자금을 빌리려는 금융기관보다는 빌려주고자 하는 금융기관이 많아진다. 즉 콜자금의 수요보다 공급이 더 많기 때문에 콜자금의 가격인 콜금리는 내려간다. 반대로 유동성이 부족하면 자금을 빌리고자 하는 수요가 늘어나므로 콜금리는 오른다. 만일 유동성이 풍부한 상황이 지속되면 콜금리가 한국은행 기준금리를 계속 밑돌게 되고 이는 양도성예금(CD)금리, 기관 간 RP금리 등 다른 단기금리의 하락 압력으로 작용한다. 나아가 이와 같은 단기금리의 전반적인 하락은 장기금리에도 영향을 미치게 될 것이다. 이런 현상이 계속되면 기준금리 결정을 통해 물가안정 및 금융안정을 이루고자 하는 한은의 통화정책이 힘을 발휘할 수 없게 된다. 


 따라서 한은이 통화정책의 유효성을 확보하기 위해서는 통화정책 파급 경로의 가장 중요한 출발점인 초단기금리가 금융통화위원회가 정한 기준금리에서 크게 벗어나지 않도록 하는 것이 무엇보다 중요하다. 한은이 공개시장조작을 통해 단기자금이 크게 남거나 부족하지 않도록 유동성을 조절해 콜금리가 기준금리를 중심으로 형성될 수 있도록 하는 이유이다.


 그렇다면 한은이 기준금리를 변경하면 시장금리는 어떻게 움직일까. 지난 8월 14일 금통위는 기준금리를 2.50%에서 2.25%로 0.25% 포인트 인하했다. 기준금리 인하 직후 하루짜리 콜금리는 0.25% 포인트 하락했으며 다른 단기금리도 비슷한 수준만큼 내려갔다. 이처럼 단기금리가 기준금리 인하에 맞춰 즉각 반응한 것은 한은이 공개시장조작을 통해 콜금리를 기준금리 수준으로 유지할 것임을 금융시장이 잘 알고 있기 때문이다. 만일 콜금리가 하락하지 않는다면 한은은 통화안정증권 발행규모 축소, RP 매입 등과 같은 공개시장조작을 통해 유동성을 금융시장에 공급할 것이다. 이 경우 단기자금의 수요보다는 공급이 더 많아져 콜금리를 비롯한 단기금리가 하락하게 된다. 한은은 콜금리가 기준금리인 2.25% 수준에 도달할 때까지 유동성을 공급할 것이다. 


 한은이 공개시장조작을 수행할 때 가장 중요한 것 중 하나는 과연 유동성이 얼마나 공급되는지, 단기자금의 수요는 얼마나 되는지 정확하게 파악하는 것이다. 유동성이 풍부한데도 이를 잘못 판단해 오히려 유동성을 공급하거나, 반대로 유동성이 부족한데도 흡수한다면 콜금리 등 단기금리가 크게 하락하거나 상승하는 등 단기금융시장의 변동성이 확대될 것이다. 유동성의 변동 요인에는 정부의 세출입과 같은 단기적 요인과 경상수지 흑자 지속에 따른 유동성 공급 등과 같은 장기적 요인이 섞여 있다. 예를 들어 정부가 세금을 거둬들이면 그 크기만큼 민간 부문에서 정부로 자금이 이동하므로 민간 부문의 유동성이 줄어든다. 반대로 정부의 재정지출이 발생할 경우 민간 부문의 유동성은 증가한다. 이런 유동성의 흐름을 정확하게 전망하고 유동성 조절의 방법과 시기를 결정하는 것이 공개시장조작의 핵심이다.


 더불어 공개시장조작의 효과를 높이기 위해서는 금융시장과의 원활한 의사소통이 필수적이다. 한은이 수행하는 공개시장조작의 규모 및 시기에 내재돼 있는 유동성 흐름에 대한 전망 및 정책 의도를 금융시장 참가자와 적절한 수준에서 공유하고 이를 통해 금융시장 참가자의 기대를 형성해 나가야 금융시장의 불필요한 변동성을 줄이고 정책 목표를 더 효과적으로 달성할 수 있다.


미 연준의 양적완화 정책이 끝나가고 있다. 양적완화가 진행되는 동안 국내에 대규모로 들어온 외국인 투자자금과 수백조 원으로 추정되는 단기자금의 향방이 앞으로 우리나라 금융시장의 모습을 그려 나갈 것이다. 통화정책의 유효성을 높이고 금융시장 안정을 유지해 나가기 위해서 정확하고 통찰력 있는 공개시장조작을 수행하고 금융시장과의 끊임없는 의사소통을 하는 것이 무엇보다 중요한 시기가 됐다.

- 2014.9.22일자 서울신문
 이상호 / 한국은행 통화정책국

mna_guide.pdf
6.57MB

소비자물가지수는 국민 생활과 어떤 관계가 있을까요?

“엄마는 시장에서 쌀, 채소를 구입하고, 아이들은 장난감을 사고, 아빠는 점심값을 지불합니다. 이러한 상품과 서비스(점심값)의 가격을 바탕으로 만들어지는 통계는 무엇일까요?”
“정부에서 경기를 판단할 때 살펴보고, 국민연금에서 시간에 따른 연금수령액 실질가치를 유지하기 위해 이용하는 통계는 무엇일까요?”

 

바로 소비자물가통계입니다. 이렇게 정부, 기업, 개인 생활 전반에 영향을 미치는 소비자물가통계에 대해 알아봅시다.

소비자물가지수는 각 가정이 생활을 위해 구입하는 상품과 서비스의 가격 변동을 알아보기 위해 작성하는 통계입니다.

복잡한 개념을 쉽게 이해하기 위해서 여섯 가구로 이루어진 아주 작은 나라의 경우를 예로 들어 어떻게 소비자물가지수가 만들어지는지 알아봅시다.

 

아래는 이 나라 여섯 가구의 1년 동안의 소비지출을 기록한 가계부입니다.

편의상 여섯 가구의 1년 동안 소비지출의 총합계가 1,000이 되도록 천분비로 나타내었습니다.

 

 

여러분이라면 이 나라의 소비자물가통계를 어떻게 작성하시겠습니까?

첫째, 어떤 품목의 가격을 조사할 것인지 정해야 합니다.

모든 가구가 소비하는 쌀과 전기료만으로 소비자물가를 구한다면, 일부 가구가 소비하는 맥주, 청바지, 월세 등이 제외되어 나라 전체의 소비자물가를 알기 어렵게 됩니다. 따라서 우리 가구는 소비하지 않더라도 다른 가구가 소비한다면 이런 품목도 포함하여 가격조사를 하기로 결정합니다.

 

둘째, 소비자물가조사 대표품목에 대해 전통시장, 대형마트, 슈퍼마켓, 음식점, 학원 등 을 방문하여 실제 소비자판매가격을 조사합니다.

 

각 품목별로 평균가격을 계산하여 지난달과의 가격변동률을 계산하는데 이 나라의 품목별가격 변동률은 다음과 같이 조사되었습니다.

 

셋째, 대표 품목들의 개별 가격 변동을 종합하여 소비자물가지수 통계를 만듭니다.

위와 같이 조사된 10개 품목의 가격변동률을 가지고 소비자물가 변동률을 계산하는 가장 간단한 방법은 모두를 단순평균하는 방법입니다.

 

이렇게 계산하면 물가상승률이 2%가 됩니다. 이렇게 단순평균하면 똑같이 10% 상승한 맥주와 월세가 전체 물가에 동일한 영향을 주게 됩니다. 하지만 이 방법은 사람들이 맥주 보다 9배 더 많은 금액을 지출하는 월세가 전체 물가에 훨씬 더 많은 영향을 주는 현실을 반영하지 못하게 됩니다.

따라서 총 소비지출에서 각 품목이 차지하는 지출비중을 가중치로 가중 평균하여 소비자물가를 작성하는 것이 필요합니다.

 

이처럼 소비자물가지수 통계는 작성 과정마다 각 가구의 소비 생활과 밀접한 관계가 있으며 이 통계를 기초로 국가의 여러 정책들이 만들어 집니다. 이제 다음부터 소비자물가지수에 대해 순서대로 좀 더 자세하게 살펴 보겠습니다.

어떤 상품 및 서비스의 가격을 조사하나요?

대표품목이란 소비자물가조사에 포함되는 구체적 상품과 서비스 품목을 말합니다.

실제 가구가 소비를 위하여 구입하는 상품 및 서비스는 무수히 많지만, 많은 품목을 조사할 경우 비용이 증가하고, 비슷한 품목들은 유사한 가격 움직임을 보이기 때문에 일정수의 품목만을 대상으로 소비자물가를 작성합니다.

2020년 기준 소비자물가지수는 458개의 대표품목으로 이루어져 있습니다. “품목”이라고 하지만 정확히는 품목군(品目群)으로서, 개별지수가 공표되는 가장 작은 단위입니다. 쌀, 라면처럼 하나의 품목으로 구성되어 있는 경우도 있지만, 냉동식품, 즉석식품, 레저용품, 운동용품 등은 그 안에 여러 품목을 포괄하는 경우도 있습니다.

 

대표품목 선정기준은 ① 전국 가구의 월평균 소비지출액이 일정비율 이상이고, ② 동종 품목군의 가격을 대표할 수 있으며, ③ 시장에서 계속적으로 가격조사가 가능한 품목이어야 합니다.

 

대표품목은 소비자의 구입목적에 따라 다음과 같은 12개 대분류로 구분될 수 있습니다.

지출목적별 부문식료품 및비주류음료주류 및담배의류 및신발주택,수도,전기 및연료가정용품 및가사 서비스보건교통통신오락 및문화교육음식 및숙박기타상품 및서비스

(140품목) (7품목) (25품목) (15품목) (50품목) (34품목) (33품목) (6품목) (47품목) (20품목) (44품목) (37품목)

더 알아보기 : 소비자물가지수 품목이 될 수 없는 것

가구가 구입하거나 돈을 지출하지만, 소비지출로 보기 어려운 세금, 저축, 투자, 부채상환비용 등은 제외됩니다. 예를 들어 소득세, 주식, 예술품, 주택구입비, 원자재 등은 소비성 지출이 아니며 소비자물가지수 품목에 포함되지 않습니다.

가격 조사는 어디에서 하나요?

매월 통계청 조사직원들이 표본으로 선정된 백화점, 대형마트, 전통시장 등 전국 약 26천여개 소매점을 직접 방문하거나 전화조사를 통해 가격자료를 수집하고 있습니다. 소비자물가조사는 “표본조사” 방식을 채택하고 있습니다. 모든 소매점을 대상으로 대표품목의 가격을 조사하는 것은 많은 예산과 인력이 소요되기 때문에, 적절한 표본을 선정하여 소수의 가격조사만으로 전체 가격의 흐름을 살펴볼 수 있는 "표본 조사" 방식을 채택하고 있습니다.

2020년 기준 소비자물가조사는 인구 규모 및 상권 등을 고려하여 서울, 부산, 대구, 광주 등 전국 40개 도시에서 가격수집이 이루어지고 있습니다. 도시내에서는 사람들이 주로 가는 소매점 위주로 일정 수의 소매점을 선정합니다.

휘발유, 경유, 등유, 자동차용 엘피지(LPG)와 같은 석유류 품목은 개별 소매점을 통하지 않고 석유공사로부터 일괄적으로 가격을 수집하여 좀 더 효율적으로 가격조사를 하고 있으며 이러한 방법은 점차 확대해나갈 계획입니다. 또한 항공료, 열차료, 우편료, 방송수신료, 금융수수료, 행정수수료 등 지역에 상관없이 전국적으로 동일한 가격이 형성되는 품목의 경우에는 중앙에서 가격자료를 수집하고 있습니다

가격 수집은 어떤 주기로 이루어지나요?

가격 수집은 매월 1회, 정해진 기간에 수집함을 원칙으로 합니다.

다만, 농축수산물, 석유류는 월중에도 가격변동이 심하기 때문에 매월 3회 조사하여 평균 가격을 사용합니다.

어떤 가격을 수집하나요?

가격조사시 소비자가 실제로 지출하는 거래(또는 납부)가격을 조사합니다. 따라서 부가가치세 등과 같이 상품 또는 서비스의 소비자가격 속에 부과되어 있는 세금도 포함됩니다. 또한, 어린이집 이용료, 유치원 납입금과 같이 정부에서 특별한 조건 없이 모두에게 보조금을 지급하는 경우에는 보조금을 제외한 실제 가구가 부담하는 금액을 조사합니다.

할인가격은 불특정다수의 소비자가 조건 없이 일반적으로 구입할 수 있는 경우에는 가격조사에 포함되지만, 제한된 사람만이 구입할 수 있는 가격차별의 경우나 깜짝세일과 같은 초단기적인 염매가격 등은 제외됩니다. 또한 천재지변 등에 의한 일시적인 비정상 가격, 외상이나 할부판매 또는 통신판매 가격, 대량거래 가격 등은 비정상적인 가격으로 보아 제외됩니다.

대표품목의 상대적인 중요도는 어떻게 반영하나요?

전체 소비자물가지수는 대표품목 가격의 가중평균 변동을 나타냅니다.
즉, 전체 가격변동을 계산할 때, 각각의 대표품목은 각각의 상대적 중요도에 따라 전체 물가지수에 영향을 미치게 됩니다. 대표품목의 상대적 중요도는 그 품목이 전체 가구의 소비지출에서 차지하는 비중에 따라 정해지며, 이것이 소비자물가 품목의 가중치 입니다.


예를 들어, 쌀에 대한 가구지출비중이 달걀보다 3배 더 많다면 쌀 가격과 달걀 가격이 동일하게 10% 상승하더라도 쌀 가격상승이 물가에 미치는 영향력은 달걀 가격 상승 보다 3배 많을 것입니다.

이렇듯 가중치는 각각의 대표품목에 부여되는 수치(가중치 총합은 1,000)로서, 각각의 대표품목이 전체 가구의 소비지출에서 차지하는 비중에 따라 소비자물가지수에 영향을 주는 역할을 합니다.

가중치는 어떤 자료에서 얻어지나요?

가중치 통계청의 “가계동향조사”에서 나오는 우리나라 가구의 소비지출구조에서 얻어집니다.
가계동향조사는 일정수의 표본 가구가 매월 소비지출 항목에 대해 가계부를 작성하는 조사로, 이를 통해 가정에서의 각 품목별 지출비중을 알 수 있습니다. 이 결과를 기본으로 품목별 매출액 등 각종 자료로 보완하여 가중치를 정하게 됩니다.

현재 사용하고 있는 가중치는 언제 기준인가요?

통계청은 2021년 12월 22일, 과거 2017년 기준 가중치를 2020년 기준으로 변경하였습니다. 따라서 2020년 1월부터 현재까지 사용하고 있는 가중치는 기준년도가 2020년이며, 지출목적별 분류 가중치는 다음과 같습니다.

지수 산식

소비자물가지수의 계산식은 지수 작성의 신속성과 경제성을 고려하여 ‘기준시점 고정 가중산술평균법’, 즉 라스파이레스 산식(Laspeyres’ Fomula)을 이용합니다.
라스파이레스 산식은 기준시점의 가중치를 사용한 가격비율의 가중산술평균으로 정의됩니다.

지수 계산 과정

도시별로 품목 지수(비교시점 가격/기준시점 가격)를 먼저 작성하고 각 품목의 도시별 가중치를 적용하여 전국 품목 지수를 작성합니다. 그 다음 전국의 품목 지수에 품목별 가중치를 적용하여 전국 소비자 물가지수를 산출합니다.

쌀, 햄버거, 휘발유의 세가지 품목과 A,B,C 세 도시로 이루어진 간단한 사례를 통하여 작성과정을 살펴보기로 합니다.

① 개별도시 품목 지수의 작성

② 전국 품목 지수 작성

③ 전국 물가지수 작성

 

④지수변환

2013년 12월부터는 5년 주기의 대규모 개편(품목, 가중치, 가격 및 지수 기준년도 변경) 사이에 2~3년 단위의 소규모 개편(가격 및 가중치 기준년도만 변경)을 실시함에 따라 소규모 개편 시점 이후(2017. 1월)에는 아래와 같은 지수 변환 과정이 추가됩니다.

 

ㄱ. 2015년 가중치로 계산해 기 공표된 2017년 12개월 지수를 활용해 각 품목 및 분류지수별 접속계수 산출

ㄴ. 소규모 개편 이후 매월 생성되는 2017년 기준지수에 접속계수를 곱해 2015=100인 지수로 변환 후 공표

참고: CPI 항목(458항목)

지출목절별 12개 대분류 대표품목 가중치
0 총지수 총계 1000
04 주택, 수도, 전기 및 연료 전세 54
04 주택, 수도, 전기 및 연료 월세 44.3
08 통신 휴대전화료 31.2
04 주택, 수도, 전기 및 연료 공동주택관리비 21
07 교통 휘발유 20.8
06 보건 외래진료비 19.2
04 주택, 수도, 전기 및 연료 전기료 15.5
10 교육 고등학생학원비 13.5
07 교통 경유 13
10 교육 중학생학원비 12.8
04 주택, 수도, 전기 및 연료 도시가스 12.7
11 음식 및 숙박 구내식당식사비 11.9
06 보건 입원진료비 11.7
08 통신 휴대전화기 11
10 교육 사립대학교납입금 10.8
01 식료품 및 비주류음료 돼지고기 10.6
02 주류 및 담배 담배 10.2
07 교통 다목적승용차 10.2
07 교통 수입승용차 9.2
11 음식 및 숙박 생선회(외식) 9.1
01 식료품 및 비주류음료 국산쇠고기 8.8
09 오락 및 문화 온라인콘텐츠이용료 8.8
12 기타 상품 및 서비스 보험서비스료 8.6
07 교통 시내버스료 7.4
12 기타 상품 및 서비스 미용료 7.4
06 보건 치과진료비 7.2
11 음식 및 숙박 커피(외식) 7.2
07 교통 자동차수리비 7
11 음식 및 숙박 치킨 7
04 주택, 수도, 전기 및 연료 설비수리비 6.8
06 보건 치과보철료 6.8
11 음식 및 숙박 쇠고기(외식) 6.6
01 식료품 및 비주류음료 6.5
10 교육 초등학생학원비 6
03 의류 및 신발 여자외의 5.9
06 보건 건강기능식품 5.9
06 보건 조제약 5.8
11 음식 및 숙박 돼지갈비(외식) 5.7
01 식료품 및 비주류음료 5.5
11 음식 및 숙박 삼겹살(외식) 5.5
11 음식 및 숙박 맥주(외식) 5.4
08 통신 인터넷이용료 5.1
11 음식 및 숙박 된장찌개백반 5
07 교통 대형승용차 4.9
04 주택, 수도, 전기 및 연료 상수도료 4.8
11 음식 및 숙박 해장국 4.7
03 의류 및 신발 남자외의 4.6
11 음식 및 숙박 김치찌개백반 4.6
03 의류 및 신발 유아동복 4.5
10 교육 운동학원비 4.5
12 기타 상품 및 서비스 기초화장품 4.2
01 식료품 및 비주류음료 우유 4.1
09 오락 및 문화 컴퓨터 4.1
11 음식 및 숙박 피자 4.1
03 의류 및 신발 티셔츠 3.9
12 기타 상품 및 서비스 자동차보험료 3.9
03 의류 및 신발 점퍼 3.8
03 의류 및 신발 운동화 3.8
10 교육 가정학습지 3.8
11 음식 및 숙박 햄버거 3.8
12 기타 상품 및 서비스 기능성화장품 3.8
06 보건 병원약품 3.7
11 음식 및 숙박 해물찜 3.7
07 교통 택시료 3.6
01 식료품 및 비주류음료 수입쇠고기 3.5
01 식료품 및 비주류음료 스낵과자 3.5
04 주택, 수도, 전기 및 연료 주택수선재료 3.4
12 기타 상품 및 서비스 장례비 3.3
01 식료품 및 비주류음료 즉석식품 3.2
02 주류 및 담배 맥주 3.2
11 음식 및 숙박 김밥 3.2
04 주택, 수도, 전기 및 연료 하수도료 3.1
09 오락 및 문화 장난감 3.1
11 음식 및 숙박 비빔밥 3.1
01 식료품 및 비주류음료 햄및베이컨 3
09 오락 및 문화 방송수신료 3
10 교육 음악학원비 3
05 가정용품 및 가사 서비스 침구 2.9
05 가정용품 및 가사 서비스 냉장고 2.9
05 가정용품 및 가사 서비스 간병도우미료 2.9
07 교통 전기동력차 2.9
09 오락 및 문화 반려동물용품 2.9
01 식료품 및 비주류음료 커피 2.8
05 가정용품 및 가사 서비스 침대 2.8
07 교통 도시철도료 2.8
11 음식 및 숙박 소주(외식) 2.8
01 식료품 및 비주류음료 라면 2.7
01 식료품 및 비주류음료 달걀 2.7
01 식료품 및 비주류음료 아이스크림 2.7
01 식료품 및 비주류음료 밑반찬 2.7
05 가정용품 및 가사 서비스 가사도우미료 2.7
09 오락 및 문화 TV 2.7
11 음식 및 숙박 칼국수 2.7
01 식료품 및 비주류음료 사과 2.6
05 가정용품 및 가사 서비스 가전제품렌탈비 2.6
06 보건 한방약 2.6
07 교통 자동차용LPG 2.5
01 식료품 및 비주류음료 발효유 2.4
01 식료품 및 비주류음료 냉동식품 2.4
03 의류 및 신발 여자하의 2.4
05 가정용품 및 가사 서비스 가전제품수리비 2.4
06 보건 마스크 2.4
09 오락 및 문화 해외단체여행비 2.4
01 식료품 및 비주류음료 고등어 2.3
01 식료품 및 비주류음료 고춧가루 2.3
07 교통 중형승용차 2.3
07 교통 승용차임차료 2.3
09 오락 및 문화 골프장이용료 2.3
10 교육 운동강습료 2.3
11 음식 및 숙박 오리고기(외식) 2.3
11 음식 및 숙박 냉면 2.3
05 가정용품 및 가사 서비스 에어컨 2.2
11 음식 및 숙박 갈비탕 2.2
11 음식 및 숙박 생선초밥 2.2
03 의류 및 신발 구두 2.1
04 주택, 수도, 전기 및 연료 등유 2.1
11 음식 및 숙박 자장면 2.1
11 음식 및 숙박 떡볶이 2.1
12 기타 상품 및 서비스 가방 2.1
01 식료품 및 비주류음료 2
03 의류 및 신발 운동복 2
09 오락 및 문화 반려동물관리비 2
10 교육 미술학원비 2
11 음식 및 숙박 짬뽕 2
01 식료품 및 비주류음료 소시지 1.9
01 식료품 및 비주류음료 1.9
01 식료품 및 비주류음료 주스 1.9
03 의류 및 신발 여자내의 1.9
05 가정용품 및 가사 서비스 싱크대 1.9
06 보건 약국조제료 1.9
10 교육 유치원납입금 1.9
11 음식 및 숙박 탕수육 1.9
01 식료품 및 비주류음료 비스킷 1.8
02 주류 및 담배 소주 1.8
05 가정용품 및 가사 서비스 세탁기 1.8
07 교통 이삿짐운송료 1.8
09 오락 및 문화 운동용품 1.8
09 오락 및 문화 서적 1.8
11 음식 및 숙박 설렁탕 1.8
11 음식 및 숙박 삼계탕 1.8
11 음식 및 숙박 돈가스 1.8
03 의류 및 신발 원피스 1.7
05 가정용품 및 가사 서비스 소파 1.7
05 가정용품 및 가사 서비스 의류건조기 1.7
05 가정용품 및 가사 서비스 보일러 1.7
05 가정용품 및 가사 서비스 세탁세제 1.7
06 보건 병원검사료 1.7
07 교통 소형승용차 1.7
07 교통 도로통행료 1.7
09 오락 및 문화 골프연습장이용료 1.7
10 교육 국공립대학교납입금 1.7
10 교육 취업학원비 1.7
12 기타 상품 및 서비스 뷰티미용료 1.7
12 기타 상품 및 서비스 부동산중개수수료 1.7
01 식료품 및 비주류음료 케이크 1.6
01 식료품 및 비주류음료 닭고기 1.6
01 식료품 및 비주류음료 탄산음료 1.6
03 의류 및 신발 여자상의 1.6
03 의류 및 신발 청바지 1.6
06 보건 홍삼 1.6
09 오락 및 문화 헬스클럽이용료 1.6
12 기타 상품 및 서비스 화장지 1.6
01 식료품 및 비주류음료 딸기 1.5
01 식료품 및 비주류음료 배추 1.5
01 식료품 및 비주류음료 토마토 1.5
06 보건 건강기기렌탈비 1.5
06 보건 치료재료 1.5
09 오락 및 문화 사진서비스료 1.5
09 오락 및 문화 국내단체여행비 1.5
10 교육 전문대학납입금 1.5
10 교육 사립대학원납입금 1.5
11 음식 및 숙박 호텔숙박료 1.5
01 식료품 및 비주류음료 포도 1.4
01 식료품 및 비주류음료 김치 1.4
03 의류 및 신발 남자상의 1.4
04 주택, 수도, 전기 및 연료 지역난방비 1.4
06 보건 안경 1.4
06 보건 콘택트렌즈 1.4
09 오락 및 문화 놀이시설이용료 1.4
11 음식 및 숙박 불고기 1.4
01 식료품 및 비주류음료 두부 1.3
01 식료품 및 비주류음료 갈치 1.3
01 식료품 및 비주류음료 고구마 1.3
01 식료품 및 비주류음료 생수 1.3
03 의류 및 신발 남자하의 1.3
03 의류 및 신발 세탁료 1.3
05 가정용품 및 가사 서비스 장롱 1.3
05 가정용품 및 가사 서비스 김치냉장고 1.3
05 가정용품 및 가사 서비스 청소기 1.3
06 보건 유산균 1.3
06 보건 종이기저귀 1.3
06 보건 건강검진비 1.3
07 교통 열차료 1.3
09 오락 및 문화 레저용품 1.3
10 교육 학교보충교육비 1.3
11 음식 및 숙박 죽(외식) 1.3
12 기타 상품 및 서비스 핸드백 1.3
01 식료품 및 비주류음료 오징어 1.2
01 식료품 및 비주류음료 마늘 1.2
05 가정용품 및 가사 서비스 소형가사용품 1.2
06 보건 한방진료비 1.2
07 교통 국제항공료 1.2
12 기타 상품 및 서비스 샴푸 1.2
01 식료품 및 비주류음료 수박 1.1
01 식료품 및 비주류음료 과일가공품 1.1
01 식료품 및 비주류음료 버섯 1.1
01 식료품 및 비주류음료 1.1
05 가정용품 및 가사 서비스 공기청정기 1.1
06 보건 비타민제 1.1
07 교통 주차료 1.1
07 교통 시외버스료 1.1
11 음식 및 숙박 스테이크 1.1
11 음식 및 숙박 스파게티 1.1
01 식료품 및 비주류음료 기타육류가공품 1
01 식료품 및 비주류음료 참외 1
01 식료품 및 비주류음료 양파 1
05 가정용품 및 가사 서비스 소형주방가전 1
05 가정용품 및 가사 서비스 키친타월 1
09 오락 및 문화 휴대용멀티미디어기기 1
09 오락 및 문화 독서실비 1
12 기타 상품 및 서비스 보육시설이용료 1
12 기타 상품 및 서비스 요양시설이용료 1
01 식료품 및 비주류음료 조기 0.9
01 식료품 및 비주류음료 0.9
01 식료품 및 비주류음료 새우 0.9
01 식료품 및 비주류음료 어묵 0.9
01 식료품 및 비주류음료 복숭아 0.9
01 식료품 및 비주류음료 바나나 0.9
01 식료품 및 비주류음료 0.9
03 의류 및 신발 양말 0.9
03 의류 및 신발 아동화 0.9
04 주택, 수도, 전기 및 연료 쓰레기봉투료 0.9
04 주택, 수도, 전기 및 연료 취사용LPG 0.9
05 가정용품 및 가사 서비스 식기 0.9
07 교통 택배이용료 0.9
09 오락 및 문화 영상음향기기 0.9
11 음식 및 숙박 학교기숙사비 0.9
11 음식 및 숙박 휴양시설이용료 0.9
12 기타 상품 및 서비스 장신구 0.9
12 기타 상품 및 서비스 행정수수료 0.9
01 식료품 및 비주류음료 명태 0.8
01 식료품 및 비주류음료 조개 0.8
01 식료품 및 비주류음료 수산물통조림 0.8
01 식료품 및 비주류음료 젓갈 0.8
01 식료품 및 비주류음료 치즈 0.8
01 식료품 및 비주류음료 풋고추 0.8
01 식료품 및 비주류음료 사탕 0.8
01 식료품 및 비주류음료 두유 0.8
03 의류 및 신발 남자내의 0.8
05 가정용품 및 가사 서비스 식탁 0.8
05 가정용품 및 가사 서비스 밀폐용기 0.8
06 보건 생리대 0.8
07 교통 경승용차 0.8
07 교통 자동차용품 0.8
07 교통 자동차타이어 0.8
07 교통 엔진오일교체료 0.8
11 음식 및 숙박 여관숙박료 0.8
12 기타 상품 및 서비스 목욕료 0.8
12 기타 상품 및 서비스 찜질방이용료 0.8
01 식료품 및 비주류음료 찹쌀 0.7
01 식료품 및 비주류음료 국수 0.7
01 식료품 및 비주류음료 마른멸치 0.7
01 식료품 및 비주류음료 식용유 0.7
01 식료품 및 비주류음료 0.7
01 식료품 및 비주류음료 감자 0.7
01 식료품 및 비주류음료 오이 0.7
01 식료품 및 비주류음료 파프리카 0.7
01 식료품 및 비주류음료 파이 0.7
03 의류 및 신발 스웨터 0.7
05 가정용품 및 가사 서비스 전기밥솥 0.7
05 가정용품 및 가사 서비스 프라이팬 0.7
05 가정용품 및 가사 서비스 부엌용세제 0.7
05 가정용품 및 가사 서비스 가정용비닐용품 0.7
09 오락 및 문화 화초 0.7
09 오락 및 문화 문화강습료 0.7
09 오락 및 문화 초등학교학습서 0.7
09 오락 및 문화 중학교학습서 0.7
09 오락 및 문화 고등학교학습서 0.7
11 음식 및 숙박 볶음밥 0.7
11 음식 및 숙박 라면(외식) 0.7
12 기타 상품 및 서비스 헤어드라이어 0.7
12 기타 상품 및 서비스 모발염색약 0.7
12 기타 상품 및 서비스 손목시계 0.7
01 식료품 및 비주류음료 0.6
01 식료품 및 비주류음료 참기름 0.6
01 식료품 및 비주류음료 0.6
01 식료품 및 비주류음료 상추 0.6
01 식료품 및 비주류음료 호박 0.6
01 식료품 및 비주류음료 0.6
01 식료품 및 비주류음료 맛김 0.6
01 식료품 및 비주류음료 간장 0.6
01 식료품 및 비주류음료 양념소스 0.6
01 식료품 및 비주류음료 기타음료 0.6
04 주택, 수도, 전기 및 연료 정화조청소료 0.6
05 가정용품 및 가사 서비스 거실장 0.6
05 가정용품 및 가사 서비스 커튼 0.6
05 가정용품 및 가사 서비스 냄비 0.6
06 보건 보청기 0.6
07 교통 자동차학원비 0.6
08 통신 유선전화료 0.6
09 오락 및 문화 컴퓨터소모품 0.6
09 오락 및 문화 영화관람료 0.6
09 오락 및 문화 종이문구 0.6
10 교육 전산학원비 0.6
11 음식 및 숙박 쌀국수 0.6
11 음식 및 숙박 기타음료(외식) 0.6
12 기타 상품 및 서비스 색조화장품 0.6
12 기타 상품 및 서비스 산후조리원이용료 0.6
01 식료품 및 비주류음료 현미 0.5
01 식료품 및 비주류음료 0.5
01 식료품 및 비주류음료 전복 0.5
01 식료품 및 비주류음료 낙지 0.5
01 식료품 및 비주류음료 북어채 0.5
01 식료품 및 비주류음료 분유 0.5
01 식료품 및 비주류음료 0.5
01 식료품 및 비주류음료 오렌지 0.5
01 식료품 및 비주류음료 콩나물 0.5
01 식료품 및 비주류음료 초콜릿 0.5
01 식료품 및 비주류음료 참깨 0.5
01 식료품 및 비주류음료 된장 0.5
01 식료품 및 비주류음료 편의점도시락 0.5
02 주류 및 담배 과실주 0.5
02 주류 및 담배 막걸리 0.5
03 의류 및 신발 등산복 0.5
03 의류 및 신발 모자 0.5
05 가정용품 및 가사 서비스 책상 0.5
05 가정용품 및 가사 서비스 의자 0.5
05 가정용품 및 가사 서비스 가스레인지 0.5
05 가정용품 및 가사 서비스 식기세척기 0.5
05 가정용품 및 가사 서비스 보온매트 0.5
05 가정용품 및 가사 서비스 0.5
05 가정용품 및 가사 서비스 부엌용용구 0.5
06 보건 소염진통제 0.5
07 교통 자전거 0.5
07 교통 세차료 0.5
09 오락 및 문화 유아용학습교재 0.5
10 교육 외국어학원비 0.5
11 음식 및 숙박 콘도이용료 0.5
12 기타 상품 및 서비스 면도기 0.5
12 기타 상품 및 서비스 치약 0.5
12 기타 상품 및 서비스 선글라스 0.5
12 기타 상품 및 서비스 지갑 0.5
01 식료품 및 비주류음료 혼식곡 0.4
01 식료품 및 비주류음료 시리얼 0.4
01 식료품 및 비주류음료 부침가루 0.4
01 식료품 및 비주류음료 키위 0.4
01 식료품 및 비주류음료 체리 0.4
01 식료품 및 비주류음료 시금치 0.4
01 식료품 및 비주류음료 0.4
01 식료품 및 비주류음료 고추장 0.4
01 식료품 및 비주류음료 스프 0.4
01 식료품 및 비주류음료 기능성음료 0.4
05 가정용품 및 가사 서비스 전기레인지 0.4
05 가정용품 및 가사 서비스 선풍기 0.4
05 가정용품 및 가사 서비스 방향제 0.4
06 보건 감기약 0.4
06 보건 진통제 0.4
06 보건 진해거담제 0.4
07 교통 대리운전이용료 0.4
07 교통 국내항공료 0.4
08 통신 휴대전화기수리비 0.4
09 오락 및 문화 헬스기구 0.4
09 오락 및 문화 볼링장이용료 0.4
09 오락 및 문화 노래방이용료 0.4
09 오락 및 문화 관람시설이용료 0.4
09 오락 및 문화 필기구 0.4
10 교육 국공립대학원납입금 0.4
10 교육 이러닝이용료 0.4
12 기타 상품 및 서비스 칫솔 0.4
12 기타 상품 및 서비스 바디워시 0.4
12 기타 상품 및 서비스 시험응시료 0.4
01 식료품 및 비주류음료 맛살 0.3
01 식료품 및 비주류음료 블루베리 0.3
01 식료품 및 비주류음료 망고 0.3
01 식료품 및 비주류음료 아몬드 0.3
01 식료품 및 비주류음료 양배추 0.3
01 식료품 및 비주류음료 깻잎 0.3
01 식료품 및 비주류음료 당근 0.3
01 식료품 및 비주류음료 브로콜리 0.3
01 식료품 및 비주류음료 미역 0.3
01 식료품 및 비주류음료 설탕 0.3
01 식료품 및 비주류음료 혼합조미료 0.3
01 식료품 및 비주류음료 이유식 0.3
01 식료품 및 비주류음료 삼각김밥 0.3
05 가정용품 및 가사 서비스 수저 0.3
05 가정용품 및 가사 서비스 건전지 0.3
05 가정용품 및 가사 서비스 전구 0.3
05 가정용품 및 가사 서비스 살충제 0.3
06 보건 소화제 0.3
06 보건 치과구강용약 0.3
06 보건 인삼 0.3
07 교통 자동차검사료 0.3
09 오락 및 문화 악기 0.3
09 오락 및 문화 원예용품 0.3
09 오락 및 문화 수영장이용료 0.3
09 오락 및 문화 당구장이용료 0.3
09 오락 및 문화 PC방이용료 0.3
09 오락 및 문화 신문 0.3
09 오락 및 문화 회화용구 0.3
11 음식 및 숙박 막걸리(외식) 0.3
11 음식 및 숙박 도시락 0.3
12 기타 상품 및 서비스 이발료 0.3
12 기타 상품 및 서비스 비누 0.3
01 식료품 및 비주류음료 보리쌀 0.2
01 식료품 및 비주류음료 당면 0.2
01 식료품 및 비주류음료 마른오징어 0.2
01 식료품 및 비주류음료 오징어채 0.2
01 식료품 및 비주류음료 0.2
01 식료품 및 비주류음료 파인애플 0.2
01 식료품 및 비주류음료 미나리 0.2
01 식료품 및 비주류음료 부추 0.2
01 식료품 및 비주류음료 열무 0.2
01 식료품 및 비주류음료 도라지 0.2
01 식료품 및 비주류음료 가지 0.2
01 식료품 및 비주류음료 단무지 0.2
01 식료품 및 비주류음료 물엿 0.2
01 식료품 및 비주류음료 생강 0.2
01 식료품 및 비주류음료 소금 0.2
01 식료품 및 비주류음료 카레 0.2
01 식료품 및 비주류음료 드레싱 0.2
02 주류 및 담배 양주 0.2
03 의류 및 신발 의복수선료 0.2
03 의류 및 신발 실내화 0.2
05 가정용품 및 가사 서비스 0.2
05 가정용품 및 가사 서비스 섬유유연제 0.2
05 가정용품 및 가사 서비스 청소용세제 0.2
06 보건 위장약 0.2
06 보건 피부질환제 0.2
06 보건 의료측정기 0.2
07 교통 블랙박스 0.2
07 교통 여객선료 0.2
09 오락 및 문화 저장장치 0.2
09 오락 및 문화 대학교재 0.2
12 기타 상품 및 서비스 구강세정제 0.2
12 기타 상품 및 서비스 우산 0.2
12 기타 상품 및 서비스 금융수수료 0.2
12 기타 상품 및 서비스 대입전형료 0.2
01 식료품 및 비주류음료 땅콩 0.1
01 식료품 및 비주류음료 밀가루 0.1
01 식료품 및 비주류음료 파스타면 0.1
01 식료품 및 비주류음료 아보카도 0.1
01 식료품 및 비주류음료 고사리 0.1
01 식료품 및 비주류음료 0.1
01 식료품 및 비주류음료 0.1
01 식료품 및 비주류음료 식초 0.1
02 주류 및 담배 약주 0.1
03 의류 및 신발 장갑 0.1
04 주택, 수도, 전기 및 연료 부탄가스 0.1
05 가정용품 및 가사 서비스 전자레인지 0.1
05 가정용품 및 가사 서비스 습기제거제 0.1
06 보건 반창고 0.1
08 통신 우편료 0.1
09 오락 및 문화 컴퓨터수리비 0.1
09 오락 및 문화 운동경기관람료 0.1
09 오락 및 문화 공연예술관람료 0.1
09 오락 및 문화 기타문구 0.1
10 교육 기타학원비 0.1
12 기타 상품 및 서비스 유모차 0.1

 

 

 

판례분석

코스닥 상장기업인 A사는 2008년 금융위기 당시 회사 경영이 어려워지자 회사의 3개 사업부문 중 B 사업부를 분리하여 신설회사에 양도하였고, 이와 관련하여 A사의 투자자들은 위와 같은 사업양수도가 상법 제374조 제1항 제1호가 정하는 ‘영업의 중요한 일부의 양도’에 해당함에도 주주총회 특별결의를 거치지 않았음을 이유로 양도무효확인을 구하는 소송을 제기하여 위 사업부 양수도가 무효임을 확인하는 판결이 확정되었습니다.

이후 검사는 위 양도무효확인 소송에서 선정된 감정인(공인회계사)이 B사업부의 가치를 감정한 감정보고서의 내용 중 ‘자산가치’ 감정액을 적정 매각가액으로 보아, 이보다 낮은 금액으로 위 사업부를 양도한 A사 경영진에 대하여 특정경제범죄가중처벌등에관한법률위반(배임)으로 기소하였고, 검사는 제1심 및 항소심 공판 과정에서 기소의 근거가 되었던 위 ‘자산가치’ 금액보다 더 높은 금액으로 위 사업부의 가치를 평가한 (ⅰ) 회계법인의 평가보고서와 (ⅱ) 또 다른 관련 민사사건(부당이득반환)에서 선정된 감정인(감정평가사)의 감정보고서를 증거로 제출하였습니다.

저희 법무법인 세종은 A사의 경영진 중 1인인 甲 변호인으로 선임되어 甲을 변호하였고, 약 4년 반에 이르는 제1심 및 항소심 공판과정에서 위와 같은 세 건의 감정보고서(평가보고서)가 모두 B사업부의 가치를 올바르게 평가하지 못하고 있다는 점을 입증하였습니다. 구체적으로, (ⅰ) 양도무효확인 소송에 제출된 감정평가서(공인회계사 작성)는 실제 양수도 대상이 된 B사업부의 순자산의 가치를 감정한 것이 아니라 A사의 일부로서의 B사업부의 가치를 감정한 것으로서, 실제 양수도 대상이 되지 않은 자산에 대한 수정이 이루어져야 하고, 자산가치 뿐만 아니라 손익가치가 함께 반영된 금액으로 사업부의 가치가 산정되어야 하는 것이며, 위 감정평가서는 주관적인 가정과 추정이 개입되어 있으므로 형사사건에서 유죄의 증거로 사용될 수 없는 것이고, (ⅱ) 회계법인이 작성한 평가보고서는 양수도 시점 1년 전의 재무자료를 기초로 수익가치를 산정한 것으로서 양수도 직전 A사의 사업 여건이 어려워진 사정이 반영되어 있지 않은 것이고, (ⅲ) 부당이득반환 소송에서 제출된 감정평가서(감정평가사 작성)는 사업부의 가치를 평가할 전문적인 지식과 능력을 갖추지 못한 감정평가사에 의해 감정이 이루어진 것일 뿐만 아니라, 일부 재무자료는 양수도 시점에서의 미래 추정치를, 일부 재무자료는 양수도 시점 이후에 실제 발생액을 사용하는 등 DCF법 사용에 있어 논리적 모순되는 점이 있고, 적절하지 못한 시장위험프리미엄 수치를 적용하여 할인율을 과소하게 산정하였으며, 매출누락 여부 등을 판단함에 있어 충분한 근거 없이 함부로 특정 부문의 매출이 누락되었다고 판단하는 등 객관적인 감정으로 볼 수 없다는 점을 주장•입증하였습니다.

이에 항소심 재판부는 위와 같은 세 건의 감정보고서(평가보고서)는 모두 B사업부문의 가치를 올바르게 평가하고 있다고 볼 수 없으므로, 양수도 당시 B사업부의 가치(적정 매각가액)가 실제 양수도 대가를 상회하여 위 양수도로 말미암아 신설회사가 재산상 이익을 취득하거나 A사에 재산상 손해가 발생하였다고 볼 수 없다고 하여 A사의 경영진에게 무죄 판결을 선고하였습니다.

본 판결은, 이미 민사소송에서 판단의 근거로 사용된 감정인(공인회계사, 감정평가사)의 사업부 가치 감정 결과의 증명력을 탄핵하는데 성공한 사례라는 점에 그 의의가 있다 할 것입니다. 아울러, 이 사건에서 공방이 이루어진 사업가치 평가에 관한 다양한 쟁점, 즉 (ⅰ) 본질적으로 평가자의 주관적인 가정과 추정이 개입될 수밖에 없는 사업가치 평가에 있어 가정과 추정이 허용되는 범위를 어디까지로 보아야 하는지, (ⅱ) 사업가치를 평가할 수 있는 자격을 갖추었다고 볼 수 있는 전문가의 범위가 어디까지인지, (ⅲ) 미래에 관한 예측을 논리적인 전제로 하는 현금흐름 할인법을 사후적으로 소급하여 사용함에 있어 논리모순이 발생하지 않기 위해서는 어떠한 조건을 갖추어야 하는지 등에 관한 여러 가지 시사점을 제공하여 주는 판결이라고 볼 수 있습니다.

 

출처

https://www.shinkim.com/kor/media/case/3767

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